｢県営住宅｣や｢市営住宅｣と聞いて、皆さんはどんなことを思いますか。
低収入世帯、一人親世帯、障害者世帯など、一般的な収入よりも少ないイメージを持つかも知れませんね。
また、｢入居は抽選で、難しい｣とか、｢家賃は安いけど、収入に応じて違う｣など、色々なところでも耳にすることでしょう。
この2つの住宅には、どんな違いがあるのでしょう。
皆さんが住む街には、団地に住んでいるという人の話を聞くことがあるでしょう。
団地には、高層(高級)マンションから、よく見かけるマンションまで種類がありますが、今日は、その中の｢県営住宅｣と｢市営住宅｣について、どの様な違いがあるのか説明します。
目次
県営住宅について
文字通り大家さん(貸し主)は、｢県｣です。
住むところに困っていて収入の少ない人に向けた、県が建設し、整えたものです。
募集やあっせん、家賃のとりまとめは、県の指定した代理管理社がおこなっています。
(ほとんどの｢県営｣の場合は同様の内容です。)
斡旋される住宅の種類
- 新婚世帯
- 子育て世帯
- 一人親世帯
- 多子世帯
- 高齢者、障害者世帯
- 戦傷者、被爆者世帯など
・・・など
※全国的に、ほぼ同じです。
入居資格
- 県内に住所がある人、または勤務先が県内にある人
- 現在、住宅に困っている人
- 収入が一定以下の人。一例：一般層では月収入が0円から16万円以下(裁量層では一般層の上限から215万円以下)
- 本人が、成人であること
- 同居したい人(配偶者や親族など)がいる人
- 滞納していない人(県による)
- 保証人が立てられる人
- 反社会的ではない人
・・・など
審査について
仮当選後に審査があります。
審査に必要な書類は次の通りです。
- 住民票謄本
- 収入証明書類
- 納税証明書(都道府県税及び市町村税)
- ｢婚姻証明書｣及び｢婚姻同居誓約書｣
- 戸籍謄本
- そのほか、保証人に関する書類、持ち家などの売却にかかる書類や、｢家賃証明｣など
入居(当選)の倍率について
住宅の立地環境や人気地域にもよりますが、0倍から100倍以上になるところもある様です。
入居までの期間
全ての審査に合格してから、約2ヶ月です。
家賃の3ヶ月相当の敷金を支払います。
家賃(住宅使用料)について
収入に応じて違います。
制度の中には、｢減免措置｣といって、収入が基準以下の場合、または、障害者世帯や高齢者(非課税)世帯などには、使用料が減免される様です。
逆に、収入には上限があり、その限度を超えた収入を得ると、退去命令がでる様です。
｢減免措置に関する規定｣や｢高額収入者の扱いに関する規定｣などは、県によって違う様です。
市営住宅について
文字通り大家さん(貸し主)は、｢市｣です。
公営住宅法の下(ﾓﾄ)、住宅に困っている低所得者に格安な使用料で、供給することを目的としている様です。
斡旋される住宅の種類
- 新婚世帯
- 子育て世帯
- 単身世帯
- 一般世帯
- 多家族世帯
- 単身シルバー世帯
- 親子ペア世帯など
※自治体によっても違います。
入居資格
- 市内に住所がある人、または勤務先が市内にある人
- 住宅に困っている人
- 収入基準に合う人(自治体により違う)
- 一例：月収入が10万円~16万円以下から(子育て世帯や障害者世帯などは14万円~25万円以下)
- 同居又は同居しようとする親族がある人
- 家賃を支払うことができる人
- 保証人がある人
- 地方税を完納している人
- 過去において、不正に市営住宅に入居したことのない人
- 申込者または、同居親族が反社会的ではない人
・・・など
審査について
仮当選後、入居者資格確認のため審査をおこないます。
審査書類は次の通りです。
- 住民票
- 収入証明書
- 資産証明書
- 健康保険証
- 各種手帳など
※審査の結果、入居者資格を満たさない場合は、仮当選は無効になります。
入居の倍率について
住宅の立地環境や人気地域にもよりますが、0倍から100倍以上になるところもある様です。
入居までの期間
全ての審査に合格してから、約2ヶ月です。
｢保証人1名｣と｢家賃2ヶ月分~3ヶ月分の敷金｣が必要となります。
家賃(住宅使用料)について
収入に応じて違ってきます。
入居して、一定の期間を経過した時点の申告収入で、｢高額所得者｣に該当すると認めた時は、一定の期間内に住宅の明け渡し請求をします。
また、入居してから申告収入が基準を下回ったら、家賃が減免できる制度もある様です。
まとめ
調べた結果、｢県営住宅｣と｢市営住宅｣は、文字通り、｢県営住宅｣は｢県｣が貸し主の住宅で、｢市営住宅｣は｢市｣が貸し主の住宅という違いがあり、同じ法律に基づいて運営されているので住宅としての目的は同じでしたが、｢県営住宅｣は、収入がゼロでも入居できるのに対し、｢市営住宅｣は、収入がゼロでは、入居できない自治体がある様でした。
また、｢県営住宅｣の方は、県が運営しているので募集戸数が多く、｢市営住宅｣の方は、空き住宅がでるたびに、募集をしている様です。
ほかには、市営住宅には、｢一人親世帯だから｣や｢障害者世帯だから｣など、抽選に有利になる様な｢優遇措置｣がありませんが、なかなか当選できない世帯に対して、優先的に当選できるシステムがある自治体もある様です。
どちらを選ぶにせよ、自分の収入や家族構成など、はっきりと理解した上での申し込みが必要でしょう。
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